イラン現代史〜イスラーム革命から核問題、対イスラエル戦争まで〜

　ホメイニー師を中心とした体制転換で1979年に生まれたイラン・イスラーム共和国の政治動向を軸に、イランに関する経済・社会・国際関係を概観した書。カバーするのは2025年7月までだが、2026年に始まった米国・イスラエルとの戦争に至る背景を理解するのに役立つ。ホメイニー師によるイスラム革命や米国大使館人質事件など、イランに関する知識は断片的になりがちだが、全体像を概観できる。点として散らばっていた情報が、線とは言わないが破線程度になって繋がる。日米のメディアの報道を正しく理解するうえで、お薦めの1冊である。
　　　　　
　出色なのはイスラーム共和国体制の仕組みと革命防衛隊の組織についての解説である。例えばイランの政治機構は、最高指導者が軍（革命防衛隊）と最高司法評議会、大統領、国民議会の任命権を握る構成をとる。最高指導者（法学者）が三権を直接統治する形態だ。大統領候補の選抜方法も、最高指導者が任命権をもつ「護憲評議会（監督評議会）」による事前の資格審査が存在しユニークである。筆者は、複雑で込み入ったイランの政治体制について、図を効果的に使って解説しており理解しやすい。
　　　　　
　今回の米国・イスラエルとの戦争で驚くのは、イランの体制が強固なところだろう。奇襲攻撃で指導者幹部が殺害されても、報復措置が可能な程度の指揮系統が維持されている。発信するメッセージも常軌を逸し支離滅裂な米国に比べて遥かにまともである。
　　　　　
　筆者が「ポストイスラーム主義」と呼ぶ、最近のイラン社会状況は興味深い。宗教を絶対視するのではなく、社会的な必要性を認め、聖なるものが俗なるものに道を譲ることも容認するようになった。信仰としてのイスラームと、社会や個人の選択の自由が融合したのが現在のイラン社会という。全体に満足感のある書だが、難を言えばホメイニ―やハメネイ―、パフラヴィーなど、人名表記が日本の新聞と異なり少し戸惑うところ。日本との関係については囲み記事で触れる程度で、IJPC（イラン・ジャパン石油化学）への言及がないのも物足りない。