テクノロジカル・リパブリック〜国家、軍事力、テクノロジーの未来〜

　米パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）の共同創業者と幹部が、イノベーションと「テクノロジカル・リパブリック（科学技術立国）」の在り方を論じた書。中露の脅威を想定しつつ、テクノロジーやイノベーションは国家や軍事に貢献すべきだという持論を展開する。ちなみにパランティアは、米国と同盟国の国防・情報機関に情報解析やAIベースのソフトウェアを提供する企業である。2026年3月には共同創業者のピーター・ティールが高市早苗首相と面会するなど、日本政府への売り込みをかけていることでも知られる。
　　　　　　
　テクノロジーは社会を変革し、国家を変え、人類を前進させるために使うべき――。これが本書の主張だ。自由な民主社会が勝利を収めるためには、倫理的あるいは人道的な正しさに訴えるだけではなく「ハードパワー」が必要であり、その源泉は「ソフト」から生じる、というのが筆者らの見立てである。しかし、現在のテクノロジー企業やシリコンバレーは金儲けと消費者向けプロダクトに注力しすぎだと批判する。10年後には消え去るようなイノベーションに、大量の資金と頭脳を投じていることに疑問を呈している。
　　　　　　　
　金儲け以外のことをあえてやろうとする人は、浅薄で狭量な攻撃を受ける。社会があまりに不寛容になった結果、残されたのは「無能で中身のない人間だらけになってしまった」と嘆く。教育者、政治家、経営者が数世代にわたり、権利の主張には熱心でも善悪や徳について真剣に議論してこなかった。その結果、倫理の空白地帯が生まれ、右派・左派を問わず扇動家が入り込む余地ができてしまったという。テクノロジー企業は政府との関係を再構築し、国防と国家理念の立案に積極的に関与する義務があると強調する。
　　　　　　　
　保守色やナショナリズムが強く出ているため好き嫌いはハッキリ分かれるかもしれないが、米国の保守層の考え方を知るうえで読んで損はない一冊である。