Electronics Information Service

組込みシステム技術者向け
オンライン・マガジン

MENU

SOLUTION

アナログ・デバイセズ、気候変動への対応を推進し、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを宣言

2021.4.21  5:16 pm

国連グローバル・コンパクトに加盟すると共に、Science Based Targetsと2030年カーボンニュートラルの達成を確約

想像を超える可能性を実現するアナログ・デバイセズ社は、気候変動への対応を推進する新たな宣言を発表し、2030年までにカーボンニュートラルを達成し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを達成することを確約しました。
アナログ・デバイセズは、二酸化炭素排出実質ゼロに向けたロードマップの一環として、国連の気温上昇を1.5℃未満に抑える企業誓約「Business Ambition for 1.5°C Pledge」に署名しました。設定した削減目標の達成状況は、SBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative:SBTi)によって検証されます。
   
アナログ・デバイセズの社長兼CEOのヴィンセント・ロウチ(Vincent Roche)は、次のように述べています。
「気候変動は、私たちの社会に対する最大の脅威のひとつです。この流れを変えられるかどうかは、これからの10年が極めて重要であり、世界の気温上昇を1.5℃にとどめるには、地球規模の努力が必要となります。行動すべき時は今です。アナログ・デバイセズは優れた技術力とリソースを結集してこの問題に注力し、喫緊の課題である持続可能性への取り組みを加速しています。今回の宣言により、弊社は気候変動への対応を力強く前進させ、目標の達成に向けて新しい革新的な手法を見つけていきます」
   
アナログ・デバイセズの気候変動への対応戦略は、主に次の内容で構成されます。
   
2030年カーボンニュートラルと2050年二酸化炭素排出実質ゼロ
アナログ・デバイセズは、企業活動が環境に及ぼす影響の抑制に取り組み、2030年までにカーボンニュートラルを達成し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを達成するという目標を設定しました。これらの目標の達成に向けた戦略と行動の概略を示すロードマップは、2021年後半に発表します。これらの行動の中で、同社の各事業を2025年までに100%再生可能エネルギーへ移行し、2030年までにスコープ3を含むバリュー・チェーン全体で二酸化炭素排出を削減します。
   
国連グローバル・コンパクト、Business Ambition for 1.5°C、SBTイニシアチブ(SBTi)
先頃アナログ・デバイセズは、国連グローバル・コンパクト(UNGC)に加盟しました。UNGCは世界最大のコーポレート・サステナビリティ・イニシアチブであり、160カ国を超える12,000社以上の企業と3,000の非営利団体が参加しています。UNGCを通じて、アナログ・デバイセズは事業の戦略や運営に関して広く行われている慣行の改革に取り組みます。
   
また、アナログ・デバイセズはBusiness Ambition for 1.5°C Pledgeに署名し、産業革命以前に比べて世界の気温上昇を1.5℃にとどめ、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを達成するための科学的根拠に基づく目標を設定します。目標の達成状況は、SBTイニシアチブ(SBTi)によって検証されます。
   
技術とソリューションによる持続可能性への貢献
現代のデジタル経済の基盤として、半導体は生活水準の向上と地球の健康の保護の両面で大きな役割を担っています。アナログ・デバイセズは独自の立ち位置から、お客様と社会の喫緊の課題が交差する領域に総合的な技術ポートフォリオを提供し、持続可能性に貢献しています。電気自動車に電力を供給するバッテリ管理ソリューション、産業用オートメーションの効率を向上させる高精度センシング技術、データセンターの電力効率を高める電源保護および電力変換ソリューションなど、広範囲にわたります。
   
アナログ・デバイセズは研究開発費として年間10億ドル以上を投資しており、2020年には4億ドルのグリーンボンドを業界で初めて発行し、世界で最も困難な課題を解決するためのイノベーションへの投資を継続しています。将来を見据え、強化された計測およびレポーティング機能を利用した技術とソリューションが、持続可能性に大きなメリットをもたらすよう注力していきます。
   
透明性と情報開示
アナログ・デバイセズは、年次の“Engineering Good”レポートなど、持続可能性に関する進捗の定期的なアップデートをステークホルダーに提供します。アナログ・デバイセズの持続可能性レポートは、GRIのテンプレートに沿って作成しています。今後は米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)および気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の報告書基準にも適合する形で情報を開示していきます。