日本経済の見えない真実〜低成長・低金利の「出口」はあるか〜

　日本銀行理事として白川方明と黒田東彦に仕えた筆者が、日銀の金融政策の当否、日本経済の診断と処方、メディアなどで繰り広げられる経済論議の問題などについて持論を展開した書。淡々とした筆致だが、「『金融緩和の不足が日本経済の問題ではない』と認識できる状態を作り出したことは異次元緩和の重要な功績であった」など、その指摘は核心を突いており鋭い。経済学者にありがちな“こ難しさ”がなく、解説は平易で極めてクリアである。日本経済を考えるときに不可欠な基礎知識を的確に押さえて解説しており、定見のない経済論議に振り回されないためにも、お薦めの1冊である。
　　　　　
　筆者は、現実的な経済政策の在り方について議論すべきだとする。空論の論議の数々を指摘し、金融・財政政策の方針転換を促す。例えば２％の物価目標は、「できもしないし、要りもしない」ことが明らかになったと断じる。異次元緩和も、実はちっとも異次元ではなく、ただの金融緩和にすらなってなかった可能性があると語る。
　　　　　
　「信じれば飛べる」ことに頼るような政策を日銀が進めた背景を、①他に方法がなかったから、②ひょっとするとうまくいく可能性があった、③失敗するにせよ全力を出し切る必要があった、といった切り口で解説する。このほか、「生産性を高めれば成長できる」「低金利によって非効率な企業が温存され、潜在成長率の低下につながる」「政府債務残高をいずれゼロにしなければならない」「国債は将来世代の負担」といった議論の不毛さを、論理的に明らかにする。
　　　　　
　筆者は、マクロ経済の教科書には今の財政金融政策に役立つ羅針盤は存在しないとし、現在の経済論議は現状にそぐわない基盤の上で繰り広げられていると語る。低成長、資金余剰、ゼロ金利が常態化した国における「金融政策の正常化」「中立的な財政政策」「経済の正常値」はどう定義されるべきかを問い直すべだと主張する。