自殺のない社会へ～経済学・政治学からのエビデンスに基づくアプローチ～

　日本では毎年約３万人が自殺で亡くなる。1997年以降、年間3万人を超え続け、2012年にようやく3万人は切った状態だ。男性の自殺率はOECD加盟国で３番目、女性は２番目に多い。本書は、こうした状況を解決するにはどういった政治的・経済的政策を打てばよいのかを、調査データに基づき論じた書。画期的な結論を導いている訳ではないが、定量的な数字を押さえているので説得力に富む。今年の日経・経済図書賞を受賞したのも理解できる。多くの方に知ってもらいたい自殺の実態と政策の問題点を明らかにした良書である。
　本書はまず、自殺の与える社会的な影響について考察する。遺族だけではなく、鉄道の遅延などの社会的な損失、著名人の自殺がさらなる自殺につながる問題などを明らかにしている。次に論じるのが、自殺と経済的要因との関係である。日本の自殺率は他の国と比べて所得格差や景気後退、失業率による影響が大きく、とりわけ所得格差との相関が特に高いという。
　このほか自然災害や政治イデオロギーと自殺との関係を明らかにする。前者では、死者数が自殺率を増加させるのは、大規模な自然災害に限定される。しかも災害が発生した年の自殺率には影響を与えず、１年後、２年後に高まる傾向がある。これは災害の発生直後には地域住民の社会的つながりが一時的の高まり、社会的孤立が薄まることに原因があると推測する。後者については、左派政党ほと自殺率が減少する傾向がある。
　最後に筆者は、公共事業や失業対策、生活保護といった政策と自殺率の関係を検証する。公共事業や失業対策が65歳未満の男性、生活保護が65歳以上の自殺率の減少につながることを明らかにする。政策の有効性が明確な自殺対策だが、問題は十分な手当がなされていないこと。死亡者数が６分の1以下の交通事故に対する安全対策事業費（2980億円）に比べ、予算は20分の1以下の130億円に過ぎないという。

書籍情報

自殺のない社会へ～経済学・政治学からのエビデンスに基づくアプローチ～
有斐閣、澤田康幸、上田路子、松林哲也、p.238、￥2,415